受けられる場所の拡大

受けられる場所の拡大

日本においてNIPTを提供する枠組みは産婦人科の学会が取り決め、様々な医療関係の学会が共同声明を発表しました。
無認可でNIPTが受けられる場所も拡大しており、診断を受けても違法ではないので安心です。
詳細について知りたい場合は、地域の保健所や都道府県における医療行政担当などに問い合わせるとよいでしょう。
基本的に産婦人科の学会は受診者を35歳以上に限るなど条件を定めており、認可施設でのみ検査を認めています。
しかし35歳以下でも検査を実施できる無認可の施設が増えているのが現状です。
これまでは高齢出産やダウン症など胎児に遺伝子異常がある場合のみ羊水検査を行うのが一般的でした。
羊水の検査には母体や胎児に多少のリスクが伴いますが、NIPTならば妊婦の血液を調べるだけで染色体異常が分かります。
母体や胎児へのリスクを最小限に抑えることができるため、多くの妊婦がこの診断を受けるようになっています。
NIPTは確定診断ではないので、陽性となった場合には確定診断である羊水検査も行う必要があります。

NIPT無認可施設はルール上問題ないがトラブルも起きている

NIPTを受けられる医療機関には、大きく分けて認可施設と無認可施設があります。
前者は日本医学会と日本産科婦人科学会から認定を受けた医療機関です。
学会から認定を受けていない医療機関のことを無認可施設などと呼びます。
NIPTは認可施設で受けたほうが安心度が高いですが、出産時35歳以上という年齢制限があります。
35歳未満の人は認可外の医療機関で受けるしかありません。
違法ではないことはもちろん、ルール上なにも問題はないのですが、トラブルも起きています。
事実とは異なる低価格をうたっていたり、アフターサポートが不足していたりなどです。
認可外の施設で陽性という結果が出たが、十分な説明がないために不安になって結局認可施設で再度検査を受ける人もいます。
検査の結果は郵送で手軽に送付するが、説明はほとんどないということも多いそうです。
「専門的な知識を持った人がいない」、「結果が陽性と出てもその後のサポートが受けられない」など包括的なサポートが受けられない傾向です。